八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
そのうち、最も多く利用されましたのは、はっちの46.4％であり、以下、昼の飲食利用が33.9％、マチニワ利用が26.8％、食料品の買物利用が25.0％となっており、１人当たりの消費金額も1000円から5000円の範囲と回答した方が約４割、中には5000円以上消費していると答えた方も6.8％となるなど、美術館利用者の回遊と購買による一定の経済波及効果があったものと考えております。
そのうち、最も多く利用されましたのは、はっちの46.4％であり、以下、昼の飲食利用が33.9％、マチニワ利用が26.8％、食料品の買物利用が25.0％となっており、１人当たりの消費金額も1000円から5000円の範囲と回答した方が約４割、中には5000円以上消費していると答えた方も6.8％となるなど、美術館利用者の回遊と購買による一定の経済波及効果があったものと考えております。
各種燃料や食料品が総じて高騰する中、家庭経済には大きな痛手となります。 そうした中にあって、値上げ申請を見送ったのが全国で２社、関西電力と九州電力であります。両社に共通するのは稼働する原子力発電所を持っているということであります。私は昨年、そのうちの１つである九州電力の原子力発電所を視察する機会をいただきました。
物価高騰が家計にどれだけの負担を与えているか、総務省の家計調査データでは、２人以上の世帯の平均の場合、年換算で14万3000円の負担増となり、うち６万7000円は食料品です。年収200万円未満の層で９万4000円、年収の6.2％にもなります。低所得世帯ほど重くのしかかってきているのです。新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費は前年度より１兆円減額されます。
同様に、(2)買物行動につきましても、（ア）中心市街地で買物している方の割合でも、中心市街地居住者は食料品が45％、洋服が34％に対し、市政モニターではそれぞれ約半分の21％、16％というふうな結果になってございます。
丸２年以上にわたって新型コロナの影響が続く中、ロシアのウクライナ侵略の影響で、原油、燃料、原材料、食料品など、ありとあらゆるものの物価が上がり、製造業、建設業、小売業、飲食サービス業と全ての業種に影響が及んでいます。
次に、議案第101号令和４年度八戸市一般会計補正予算は、エネルギー及び食料品価格等の物価高騰を踏まえた追加の支援策として、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等の低所得世帯に対し、国の給付金と併せて市独自の上乗せ給付を実施するため、早急に予算措置を要するものについて追加計上いたしました。
）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁 君）再質問のございましたうち、まず１点、療養期間の見直しに関してですが、国では９月７日に自宅療養期間の見直しが行われておりまして、有症状者で７日間、かつ症状が軽快後24時間経過した場合には、８日目から療養が解除されるということで、さらに、陽性者でも無症状の方、あるいは症状軽快から24時間経過した場合には、マスクを着用して自主的な感染予防行動をすることを前提にして、食料品
コロナ感染症で経済が低迷、さらに追い打ちをかけるようにロシアのウクライナへの軍事侵攻により、食料品や建築資材、家畜飼料や燃料価格が上昇。今年７月からは電気料金も上がると新聞に出ていました。 政府が４月に発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が支援する地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設が決まりました。
昨年から続く原油価格の高騰にロシアのウクライナ侵略が追い打ちをかけ、さらには円安の影響も加わり、食料品や電気・ガス料金などが相次いで値上げされ、家計や中小企業、農漁業者などに幅広く影響が及んでいます。
昨今の新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、追い打ちをかけるような物価高騰の影響は、全ての市民の負担が増大するものでありますが、食料品や光熱費をはじめとする生活必需品の価格高騰は、所得の低い世帯、とりわけ子育て世帯に対して特に大きな影響を与えると危惧されております。
豊崎地区と言われておりますが、矢沢、三条目、張田、正法寺、笹ノ沢、豊崎まで食料品を買うことのできる商店がなくなってしまいました。館、是川地区も同様です。これらの地区は人口減少率と高齢化率が高くなっている地域です。現在暮らしているところで、これからも住み続けられるまちづくりが必要と考えております。 １点目です。まちづくりの考え方について質問します。
加えて、ウクライナ情勢の緊迫化が既に国内におけるエネルギー資源価格、さらには食料品や日用品価格の高騰に跳ね返りを見せ始める中、今後の物価高騰から国内経済や国民生活を守るための新たな経済対策を検討することも強く訴えるものであります。 こうした中、熊谷市長就任後初の編成となった当市の令和４年度の予算規模は、一般会計で913億円、特別会計で534億6850万円、合計1447億6850万円となりました。
千葉県、東京都、大阪府では、１週間分の生活必需品の支援、市町村では新潟県長岡市、三条市、新発田市、小千谷市、十日町市などは３日分程度の生活必需品（食料品含む）の支援を行っています。 県内では、むつ市が１月21日、市社会福祉協議会と食料品や日常品の買物代行、見守り活動に関する協定を締結しました。
それに対しての生活物資の中身の部分でございますけれども、食料品に関しては、基本のセットは同じですけれども、それぞれの年代に応じて、例えば衛生用品が必要である場合には、それも含めた形でお送りをさせていただいております。 以上です。 ◆苫米地 委員 分かりました。
食料品・日用品の買物につきましては、八戸市に次いで、三戸町、おいらせ町、五戸町が多くなってございます。 ページを飛んでいただきまして、141ページを御覧願います。 こちらでは、参考として、他市町村の住民が普段利用している主な施設を市町村別にまとめておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 142ページを御覧願います。
さらに、食料品の相次ぐ値上げや電気料金など光熱水費の引上げが家計を圧迫しています。また、農業者や漁業者、運送業者、クリーニング業者など、燃油を大量に使う業者をはじめ、昨年来のコロナ禍にあえぐ地元業者の多くの方々からも、このままでは倒産を余儀なくされてしまうと悲鳴が上がっています。
現在、世界的な原油価格の高騰を受け、電気料金や灯油、ガソリン等の光熱費のほか、原料費や物流費の上昇に伴う食料品、日用品などの値上がりも見られるなど、市民生活への様々な影響が懸念されております。
入居される方は、病院や食料品の買物など、さほど足を延ばさず行うことが期待され、安全で安心な住環境が確保されます。それは、将来的に持続可能なまちづくりの実現にもつながると考えられます。
問２では、居住市町村も含めまして目的別に主に利用する施設等をお聞きしておりまして、質問項目の目的のうち、日常生活において特に関わりの深いと思われる通勤・通学、食料品や日用品の買物、通院・通所の３つの行動について、その結果を掲載してございます。 まず、通勤・通学につきましては、八戸市への通勤・通学が最も多く、次いで、三戸町、五戸町が多い結果となってございます。
◎佐々木 健康部長 お一人暮らしの自宅療養者だけでなく、自宅療養者の全ての方を対象に、買物等に行けないのでというふうな希望があれば、食料品とか生活必需品をたしか５日分ずつまとめてだったと思いますけれども、業者さんにお願いをして宅配をしていると、そういうふうなサービスは現在実施しております。 以上でございます。 ◆伊藤 議員 ありがとうございます。